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介護保険のサービスを利用した場合、下記のとおり本人の所得等に応じて、費用の1割、2割または3割を負担することになります。 ◆3割・・・次の1・2両方に該当する人 …
４０歳から６４歳までの方は、加入している医療保険料と一緒に介護保険料を支払っています。 ６５歳になった月からは、医療保険料とは別に町へ介護保険料を納付します。６５歳になった次月に…
年金受給額が年額１８万円以上の方については、原則年金からの差し引き（特別徴収）となりますが、対象者として把握されるまでに、６か月から１年程度お時間がかかります。それまでの間は普通徴…
介護保険法により、介護保険料は年金からの差し引き（特別徴収）を優先するよう定められています。そのため、お客様のご希望により支払方法を変更することはできません。
６５歳以上の介護保険料は、それぞれの自治体の高齢者人口や要介護者数、介護サービス量等を基に、３年間を通じて財政の均衡が保てるように算出しています。 そのため、要介護者の方が多くの…
６５歳以上の方は全員が第１号被保険者となりますので、６５歳以上の夫婦それぞれが被保険者となります。したがって、介護保険料もそれぞれかかります。 どちらかが６５歳未満（第２号被保…
介護保険料は、終身ご負担いただくことになります。何歳までということはありません。要介護状態になっても同様です。
転出後、介護保険料の年金からの差し引きを停止するためには、年金の給付事務を行っている日本年金機構等へ町から転出情報を提供し、それによって日本年金機構等が事務処理を行う必要があります…
介護保険料は住民税の課税状況などによって決定します。転入された方については、課税状況が分かりませんので仮の額で計算し納付書をお送りしています。その間に前住所地に課税状況を問い合わせ…
介護保険料は介護サービスの利用の有無にかかわらず保険料を負担していただくことになっています。これは健康保険と同様、社会全体で介護が必要な人を支えていく制度だからです。また、今後もし…
今まで特別徴収されていた方でも、次のような場合は特別徴収が停止となり、しばらくの間、普通徴収になります。 ・他市町村から転入してきた場合 ・税の修正申告をした結果、介護保険料が…
６５歳になられてからの介護保険料については、６５歳になった次月に納付書を郵送します。（６５歳になる月とは、誕生日の前日が属する月です。） 会社の給与から引かれるご本人の介護保険料…
滞納している場合は、介護サービスの給付制限がかかります。 ・納期を1年以上過ぎた滞納がある場合は、介護サービス費用の1割または2割ではなく全額を払っていただくことになります。その…
滞納があっても、要介護（要支援）認定申請はできます。また、納付状況によって認定結果を左右することはありません。 しかし、認定後、介護サービスを利用される際に給付制限を受ける場合が…
所得税・住民税の申告の際、社会保険料として所得控除の対象になります。
介護保険料の納付は、ほとんどの方が年金からの天引き（特別徴収）となっており年金の源泉徴収票で確認できるようになっており、介護保険料の納付確認証の発送は行っておりません。 現在のと…
まずは、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）の申請をしましょう。 申請後は介護保険認定調査員から訪問を受け、聞き取り調査（認定調査）が行われます。 また、かかりつけの…
原則として、申請から３０日以内に結果が通知されます。 身体状況により認定調査ができなかったり、医療機関への受診がなく主治医の意見書が出ていなかったりする場合は３０日を超える場合が…
【65歳以上の方】 ・介護保険被保険者証 ・手続をする人（被保険者本人）のマイナンバーを確認できる書類（番号確認書類） ・マイナンバー所有者本人又は代理人の身元を確認できる書…
要支援1・2の認定結果が出られた方は、地域包括支援センターへご相談ください。 要介護1～5の結果が出られた方で、居宅で介護サービスを受けられたい方は居宅介護支援事業所へ、施設への…